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東京穀物市況調査会 6月9日の記事：だれが中国を養うのか(1)？

何世紀もの間、中国はほとんど小規模農家による農業経済国だった。1930年代に南京大学の農業経済学のジョン・Ｌ・バック教授が中国人のカロリー摂取量の97％は植物の食物によるものであったと推定しており、こうした食生活によって農家は限定された土地基盤での生計を維持することが可能だった。
1950年代に同国の農業は集団農場制を辿り、人口が1950年の５億５千万人から1980年までに10億人を越え、２倍になったとはいえ、同国はこの時期のほとんどは依然として大部分は食糧の自給自足を維持することができた。
こうしたことが達成できた鍵は農業のために土地・水源・労働資源の移動が中央集権による集団制で家畜産品や園芸産品を犠牲にして食用穀物の生産に振り向けられ、国民の多くの食生活が植物に基づくものだったことが寄与している。
1970年代には集団農場制を効率的に終わりにする改革が導入され、伝統的な家族生産を復活させた。
1980年代および1990年代には農場収入は増加し、食生活は多様化し、農産物生産量の増加は余っている資源の拡大や移動よりもむしろ生産性の効率の増加が原因となった。
こうした改革の迅速な効果は穀物を作付けする土地を減らし、穀物以外の作物や家畜生産に充てられる土地を増やすことになった。
穀物の土地は減っているにもかかわらず、農家は自らの限定されている資源をより効率的に配分しているので、依然として穀物生産量は上がっている。
ここ20年以上、同国における市場の役割は経済成長を素早く拡大するとともに促進させることだった。
消費者はずっと豊かになっているので、彼らの食生活は多様化し、摂取するフルーツ・野菜・家畜・魚もより多様化してきた。
同国の保険省の統計では2002年に穀物や野菜製品から消費したカロリーの割合は63％になり、1930年代の見積もりの97％からはかなり低いものになっていることを示している。
農家は生産を一層多様化させることで、食品の国内需要の変化に対応している。同時に養殖の魚やえび、野菜、フルーツ、ジュース、きのこ、お茶、有機食品といった食料輸出品の大きな流れをつくりだしている。
しかし、家畜生産や園芸生産の迅速な成長は穀物生産を減らしても実らなかった。集団農業制の下で実施されていた地域の自給自足はその後、改革期間後には収量を継続して上昇させ、より強い生産の動機付けができるようになったことで、生産方法、より地域に合う特殊性および新しいバラエティー種の導入を向上させた。
ここ20年間は研究開発の投資が農家が使用する投入物の質と効率性を上げており、1970年代以降はバラエティー種を向上させたり、種子の品質を向上させる研究が増えている。
20世紀の終わりまでに同国は他のどの国よりも多くの農業研究者を有しており、どの開発途上国よりも農業研究の公的分野に対する多額の予算がある。
同国の肥料の品質もここ20年間で、農家が純粋な窒素肥料から窒素・燐・カリウムを混合させた肥料を適用するほうへ移行してきているように改善されてきている。
また、繁殖用の家畜（牛）を輸入し、国内の家畜と交配させて、効率よく重量を増やしたり、病気に対する抵抗性を向上させたり、牛乳の生産を増やすといったことを行っており、政府はこうした酪農農家に何年間か補助金を支給している。
同国は現在、世界最大の農業国であるとともに消費国でもあり、世界の土地資源の推定10％、水資源の推定６％を保有しており、世界のコメの30％、コーンの20％、綿花の４分の１、フルーツと野菜の推定37％、豚の２分の１を生産している。
同国はほとんどの産品で世界の生産に占める割合は20％に近いか、それを上回っているが、天然資源が限定されているので過去より生産をさらに増やすことが難しくなっている中で、食品や繊維をうまくつくりだす手段を促進させている。

やっぱ自給となると菜食主義運動だな。
シナは中東でなにか事があれば混乱する。とりあえず小さい身近な困難な日本の課題はシナ在住の大勢の邦人保護が難しいことだ。とはいっても日本はねっから在外邦人に無関心ですけども。
シナが資源外交を展開するのは切実に迫られているからだ。スーダンに対するシナの態度は批判を浴びてる、もっとも原油買ってるのは日本だったりしますけども。乱暴にまとめると東方アジア雁行型発展モデルは各諸国同じ非常に大きな地政学リスクを負っているのである。日本の課題はシナを出来るだけ日本の都合のいいよう、例えば環境改善支援などをしながら付かず離れず見守る事である。シナの高齢化の速度は速くそれへの対応も課題である、度重なる難題にその動向は注視する必要がある、日本をみても紛糾ですからね。
シベリア・中央アジアなどとの関係・開発が注目される。パイプラインは一回引くと引いたほうが主に有利になる、何で双方難しいこと考えずにすむ船でっていうのを却下するのはなんだかな〜と、僕としては樺太を返せ〜ですけども。
中央アジアが資源でむいているのは開発時期の速さや後発の需要地が遠いシナで開発に時間が掛ることもあり主に西ですけども他の商品はかなりシナから流れている、ウイグルは人口などみてもかなり中央アジアで大きい位置をしめますけども。中央アジア諸国としても移民や産業保護などから考えてもなかなかつーかーというわけにもいかない。需要される商品を需要される価格で提供しているのが強みであり、シナ商品の拡大は商魂だけでは無くそうした商品をよく提供しているからなのだ、これは例えば日本の高性能携帯端末のガラパゴス化と揶揄されるけども需要されてないから仕方ないのである。
シナはいろんな意味でデカイ国である。日本の日本列島改造のように均等発展を豪腕でやることも出来るのだろうが、リアルでその成果を出すのは難しい。その格差はユーロ内以上である。統一通貨にしている意味は大きく人口の移動も合法的に行われても来ている。ものの中央政府が把握できないことは多くよかれあしかれ分権している。
しかし困難な相手だ、ただ日本はシナの発展した恩恵を受けている。投資分の回収は勝手に想像するにもう十分だろう。
次はアフリカか・・・やっぱヨーロッパってすげー奴らではあるけど、この部分は駄目な子なのかも。