人口減少下のインフラ整備　宇都正哲,植村哲士,北詰恵一,浅見泰司（編）　東京大学出版会(2013/01)

目次-------------------------------------------
はじめに　インフラ整備における人口減少の影響を議論する意義

序章　人口減少とインフラ―背景と問題
序‐1　減少する人口とその影響
人口要因の変化
移民・外国人労働者の受け入れの見方
人口減少の多様な影響
減少する国内投資余力

序‐2　インフラストラクチャーの定義と特性
インフラストラクチャーとは
公共財・準公共財
インフラの範囲についての定義

序‐3　インフラの価値と老朽化に伴う諸問題
インフラ資産の価値
インフラの老朽化
維持管理更新費の増加

序‐4　インフラクライシス
インフラクライシスが国民に与える影響
劣化するインフラ
撤去困難なインフラ特性

序‐5　人口減少化における課題とその認識

第1章　求められるインフラの“かたち”
1‐1　サービス水準の考え方と課題
サービス水準の概念
サービス水準決定の課題
適切なサービス水準の判断方法
人口減少時代のサービス水準

1‐2　効率性を上げる考え方
効率性の概念
インフラの効率性を上げる方法
インフラ効率指標
社会政策と効率性
人口減少とインフラの効率性

1‐3　公平性はいかにあるべきか
公平性とは
公平性を議論するフレームワーク
公平なインフラ費用負担の考え方
人口減少と公平性
世代間公平性と世代会計モデル

1‐4　社会、技術、環境、経済の持続可能性
持続可能な開発とインフラの持続可能性
持続可能性の4側面からみた評価
各側面間のバランス
人口減少時代のインフラの持続可能性

1−5　インフラ整備を検討する切り口

第2章　計画論―ｓ年後のインフラ整備と経済計画
2−1　インフラ整備計画の概要
全国総合開発計画（一全総）
新全国総合開発計画（二全総）
第3次全国総合開発計画
第4次全国総合開発計画
 21世紀の国土のグランドデザイン（第5次全国総合開発計画）
国土形成計画（全国計画）

2−2　効率性・公平性・持続可能性と計画論

2−3　空間計画の方向性

第3章　主体論―法整備と制度設計
3−1　法律上のフレームワーク
 憲法第25条
憲法第65条、73条
行政法の議論

3−2　インフラ整備の主体の問題点
主体の現在の姿
公権力の行使
公物管理

3−3　効率性・公平性・持続可能性と主体論
効率性と主体論
公平性と主体論
持続可能性と主体論

3−4　人口減少時代の主体論の留意点
現状の枠組みの問題点とその相対化
主体決定と契約的手法を通じた役割分担

第4章　リスク分担論―官民連携における論点
4−1　リスク分担の基本的な考え方
事業における「リスク」とは
「リスク」の「分担」とは
リスク分担の道具

4−2　リスク分担の現在の姿
契約手続きの問題
多様な事業類型の欠如

4−3　効率性・公平性・持続可能性とリスク分担
効率性とリスク分担
公平性とリスク分担
持続可能性とリスク分担

4−4　官民連携におけるリスク分担の問題
自然災害など不可抗力リスク
カントリーリスク／発注者リスク
キャッシュフロー下振れリスク（需要・マーケットリスク）
事業の蓋然性
施設の引渡し／運営開始の遅延リスク
事業用地リスク
許認可取得リスク
技術革新リスク
契約終了と施設の引継ぎ
事業運営に関するモニタリング
紛争処理制度について

第5章　ファイナンス論―投資概念の理解と調達手段の多様化
5−1　インフラ事業とファイナンス
アセットクラスのファイナンス的な特徴
インフラ事業における資金調達の特徴

5−2　主体別インフラファイナンス
公的インフラファイナンス
民間インフラファイナンス
インフラ整備における民間資金活用

5−3　効率性・公平性・持続可能性とファイナンス論
効率性とファイナンス論
公平性とファイナンス論
持続可能性とファイナンス論

5−4　人口減少時代におけるファイナンスの方向性
期間・量・質のバランスと多様化
官製から民間ファンドへ

第6章　技術論‐人材の確保と開発・継承
6−1　インフラ整備技術の変遷

6−2　技術者の動向

6−3　効率性・公平性・持続可能性と技術論
効率性と技術論
公平性と技術論
持続可能性と技術論

6−4　人口減少時代の開発・技術者の確保・継承
技術開発動向
技術者数予測
技術継承・技術者確保に向けて
インフラ技術の方向性

第7章　人口減少化のインフラ整備論
7−1　人口減少地域が抱える課題
インフラ供給側の意識
インフラ利用側の意識

7−2　求められるパラダイム変化

7−3　効率性・公平性・持続可能性の重点の置き方の変化
効率性と公平性について
持続可能性について

7−4　民間資金導入におけるミスマッチ現象

7−5　新たなインフラ整備の考え方
人口減少時代への適合
個別インフラごとの対応
タイムマネジメント

補論　人口減少化における震災とインフラ
補‐1　東日本大震災の補外状況とその特徴
東日本大震災の被害状況
地震起因による被害の特徴

補‐2　新サイト人口減少の2重構造
集中型水供給・処理システムの再考
水とエネルギーの一体整備
情報・制御システムの本格導入

補‐3　人口減少下における震災のインフラ復興

おわりに

付録
アンケート調査の概要
インフラ更新需要等の推計に用いた数式と耐用年数

参考文献
索引
著者紹介

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もう一つは、年金資金をはじめとする資金の出し手における運用先の多様化である。歴史的に資産運用は社債や国債などの債権と、株式などの大きく2つに分かれていたが、近年になって第3の投資先としていわゆる「オルタナティブ」商品が注目されてきた。これは、ローリスクローリターンの債権と比較的ハイリスクハイリターンの株式の中間くらいのアセットクラスを投資家が求めるようになってきたことと、各国のインフラ投資の実績が積みあがってきたタイミングが合い、インフラ資産に対する投資が認知され受け入れられてきたという経緯がある。高齢化や、確定拠出型年金（いわゆる401k）などの発達に伴い、年金資金の積立額は先進国を中心に年々増加している。その年金資金にとってインフラは、「長期」「安定」「そこそこのリターン」という非常に親和性の高い投資商品として有力な運用先の1つとして認識されるようになったのである。

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