紛争後の国家建設　日本国際政治学会(2013/09)

読書

目次-------------------------------------------
序論　「紛争後の国家建設」



「国際社会の歴史的展開の視点から見た平和構築と国家建設」


「紛争後の国家建設の死角と国際社会の課題」


「国家建設と非国家主体─ケニアのコミュニティ宣言が示唆する国家像」


「モザンビークにおける民主化の後退と平和構築の課題―2009年選挙を中心に」


「紛争と選挙，アイデンティティの相互連関─戦後イラクの国家建設過程」


「二元化するイラクの石油産業─クルディスタン地域の石油と国外アクターの役割」


「ボスニア・ヘルツェゴビナにおける所有関係と国家建設」


「ローカル・オーナーシップと国際社会による関与の正当性─マケドニアにおける国家建設を事例として」


「同盟と国家建設─NATOとアフガニスタン」


「反乱軍の組織と内戦後の和平期間」


「核抑止力の『自立』を巡るウィルソン政権内の相克―大西洋核戦力(ANF)構想の立案・決定過程の解明」


【書評】
ハーズィム・カンディール著「兵士、スパイ、政治家―エジプトにおける反政府蜂起への道」


吉田真吾著　「日米同盟の制度化―発展と深化の歴史過程」


スティーブン・レヴィツキー、ルカン・ウェイ著　「競争的権威主義―冷戦後のハイブリッド体制」


編集後記
英文目次・要約

                                                                                  • -

一つは、言うまでもなく、国際社会による多岐にわたる介入の直接的効果である。
第2に、法の支配の浸透である。同じルールが一貫して適用されることによって、人々はそのルールに従うべきことを受け入れた。自分がいずれ不動産を回復できると信じられる限りにおいて、自分が占有している住居を立ち退くという困難も受け入れやすいものとなる。元々、他人の家に住むことに居心地の悪さを感じていた人は多く、地域の権力者によって避難先の住居に恒久的に住んでよいのだと言い含められたからこそ占有を続けていた。しかし、国際社会から提供される情報により、自分自身の不動産回復の権利と、占有している住居の持ち主の権利とを理解するようになる。その意味で、広報キャンペーンも大変重要だったことがわかる。
第3に、実は不動産の返還が必ずしも帰還に繋がらず、その動向を政治的エリートが把握したために、不動産返還が進んだと指摘される。地域の人口構成に変化を来さない不動産返還は、政治的エリートにとってもはや脅威ではなかった。不動産を返還されても、回復した不動産を売却または賃貸したり、空き家のまま維持して夏の間だけ休暇に利用する事例もある。

一週間フレンズ。5話　「怖い顔だめ、笑って」とほっぺを両手で包み笑う沙希にわらって答える藤宮さん。