Q&A ドメスティック バイオレンス 児童・高齢者虐待対応の実務 冨永忠祐(編集) 新日本法規出版(2009/9/4)


目次--------------------------------------------
第1章 DV(ドメスティック・バイオレンス
第1 DVの実態
1 DVの概念
2 DVの現状
3 DVの具体的事例
4 DV被害者の心理
5 DV加害者の心理
6 DVの子どもへの影響
7 DVについての国際的・国内的取組み
8 DVと諸外国の法的な取組み


第2 DVに関する法制度
1. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
9 DV防止法の目的
10 国および地方公共団体の責務
11 保護命令の申立て
12 保護命令の申立て手続・審理
13 保護命令の効力
14 保護命令の取消しと再度の申立て


2. 他の法的手段
15 刑事処分
16 損害賠償請求
17 民事保全手続とその他の法的手段


第3 DV関連機関との関わり
18 配偶者暴力相談支援センターと婦人相談員
19 弁護士の役割
20 民間の諸団体(相談機関とシェルター)
21 医療機関
22 警察


第4 DVの対策・対応
1. 相談対応
23 DV被害者からの相談
24 被害者の家族等からの相談


2. 離婚、恋人からの分離
25 逃げることの重要性と準備
26 DVによる離婚
27 離婚の方式
28 離婚における権利


3. 生活の再建
29 住居
30 生活資金・住居・就業
31 心理的なケアと後遺障害


4. 外国人
32 外国人女性へのDVの深刻さと保護


5. 職務関係者の配慮
33 DV防止法の職務関係者の配慮


第2章 児童虐待
第1 児童虐待の実態
34 児童虐待の実態
35 児童虐待の現状
36 児童虐待の要因


第2 児童虐待に関する法制度
37 児童虐待に関する法令
38 児童虐待対応の概要
39 児童虐待の発見・通告
40 立入調査
41 一時保護
42 出頭要求
43 臨検・捜索
44 面会・通信の制限
45 接近禁止命令
46 入所措置
47 在宅指導


第3 児童虐待関連機関との関わり
48 関係機関の連携の重要性
49 要保護児童対策地域協議会について
50 児童相談所の役割
51 市町村の担当部署の役割
52 保健所、市町村保健センターの役割
53 医療機関の役割
54 保育所、幼稚園、学校の役割
55 福祉事務所の役割
56 弁護士の役割
57 一時保護所
58 乳児院児童養護施設
59 児童自立支援施設
60 里親制度
61 自立援助ホーム
62 子どものための民間シェルター


第4 児童虐待の対策・対応
63 親権者が同意しない場合の施設入所措置(児童福祉法28条申立て)
64 親権の喪失
65 親権者の変更
66 監護者指定
67 離縁
68 人身保護請求
69 告訴、民事訴訟の提起
70 情報開示請求


第3章 高齢者虐待
第1 高齢者虐待の実態
71 在宅における高齢者虐待の実態
72 施設における高齢者虐待の実態


第2 高齢者虐待に関する法制度
73 高齢者虐待防止法
74 高齢者虐待の定義


第3 高齢者虐待関連機関との関わり
75 高齢者虐待防止ネットワークの構築
76 ネットワークにおける個人情報、プライバシーの取扱い
77 行政機関の役割
78 地域包括支援センターの役割
79 ケアマネジャー・事業者の役割
80 弁護士の役割
81 医師・医療機関、警察の役割


第4 高齢者虐待の対策・対応
1. 養護者による虐待対応
82 虐待の発見・通報
83 虐待事実の確認
84 立入調査
85 虐待事実確認後の採るべき対応(分離・保護)
86 やむを得ない措置
87 成年後見制度の活用
88 審判前の保全処分
89 市町村長申立て
90 日常生活自立支援事業の活用
91 養護者の支援
92 経済的虐待への対応
93 DV防止法の活用など、その他の対応


2. 養介護施設従事者による虐待対応
94 養介護施設従事者による虐待
95 身体的拘束について
96 施設における虐待の防止
97 虐待の発見・通報の受付
98 虐待事実の確認・調査
99 虐待事実確認後の採るべき対応


事項索引

                                                                                      • -

 例えば、独居の高齢者宅を訪問したところ、不衛生な部屋で、食事をしたりしなかったりという生活をしていたとか、ゴミ屋敷となっていて、臭いの問題で近隣の人と揉めているなどの案件で、行政機関が支援をしようと思っても、「わたしは一人で大丈夫」と支援を拒まれてしまうケースがあります。
 東京都などでは、「一人暮らしなどの高齢者で、認知症やうつなどのために生活能力・意欲が低下し、極端に不衛生な環境で生活している、必要な栄養摂取ができていない等、客観的にみると本人の人権が侵害されている事例」をセルフネグレクト(自己放任)と規定しています。

人を石高のように見る人権無視が横行している、とミサカは推理しますが詳細の説明は拒みます。