腹が減ってはいくさは出来ぬ、でもきっかけはこんな感じ

日本経済新聞　2月25日の記事：経済教室　原油高下の世界の貿易収支　地域間の不均衡が拡大　重み増す自由貿易　資源節約技術、普及貢献を　杉原薫　から1部

小堀聡氏（名古屋大）が「日本のエネルギー革命」（博士論文）で指摘したように、日本でのエネルギー節約技術への取り組みは一九二〇年代に始まり、戦後は先駆的な熱管理政策に発展した。同時に、石炭より効率的な石油への燃料転換を図った。造船業を興し、自由世界の一員として中東から安い原油を買い、太平洋沿岸に臨界工業地帯を建設。石油危機が起きても、資源・エネルギー節約型の産業構造を発展させつつ、中東への原油依存を強める日本の政策には変化がなかった。要するにそれは、米国の軍事的政治的覇権と自由貿易体制を二つの軸とする第二次大戦後の国際秩序に依存し、その中で生きていくという選択だった。
「東アジアの奇跡」も、同じ国際秩序の下で生じた。韓国も台湾も、冷戦体制化で民需に特化した輸出志向型の工業化を図り、高度成長を遂げた。八〇年代以降は中国も加わり、東アジアが世界の成長の中心となった。だが、米国の圧倒的な軍事的政治的覇権と国際金融面での欧米の優位には変化がない。オイルトライアングル拡大は、東アジアが自由貿易体制の主要アクターとなった一方、旧来の国際秩序構造が維持されたことから生まれる必然的な帰結なのだ。

うむうむ。で日本はどうすべきかを、3つ挙げてる。①自由貿易体制の尊重　②資源・エネルギー節約技術普及の貢献　③地球全体の資源・エネルギーの管理にかかわる制度設計への積極的貢献　です。
でついでに日本経済新聞　2月25日の記事：原油高対策東南ア苦悩　フィリピン・タイ財政負担で不満抑制　インドネシア・ベトナム政府補助に限界　から1部

マレーシアはガソリン価格を二〇〇六年二月に一㍑当たり一・九二リンギ（約六十四円）に引き上げて以来、値上げを見送っている。三月の総選挙を控え、政府はガソリンの値上げが国民の反発を招きかねないと判断しているようだ。

あと、その隣の記事：石油製品値上げ　政情不安に直結の恐れ

東南アジアでは過去に石油製品の値上げを発端とした暴動がたびたび起きている。記憶に新しいのは昨年八月のミャンマーの僧侶暴動で、ガソリンなど燃料の数倍の値上げがきっかけとされる。同国政府は補助金で価格上昇を抑えてきたが、原油価格の高騰で財政負担が膨らみ、補助金拠出を維持できなかったのが原因とみられている。
インドネシアでは石油製品値上げがきっかけで一九九八年にジャカルタで暴動が起き、スハルト氏が三十年間維持した大統領の座を追われた。メガワティ元大統領も〇三年一月の値上げの断行が、〇四年の大統領選惨敗につながった。

産油国に流れる資金は、その地域にも当然投入され、それは出稼ぎ労働を通じて各地域にも恩恵がある。しかし、各地域、アフリカなどみてもこうしたエネルギー価格の上昇は大きな衝撃を与える。しかも世間的にピークオイル論が出てきた、これはなかなかなんとも言えないものの、確かに取りやすい所の産油量はどうも減ってるぽい感じはする。地政学的リスクや需要増だけでなくそもそも開発にお金を掛けないとという場面があるのかもしれない。景気がおちこめば一応需要も減るのだけども、その時の調整場面ではいろいろなことが起きる可能性を見ておく必要がある。
今だ最重要資源の石油の地位が揺らぐ事は無いのだけども、どうして行くかは熟考が必要だよね。