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AFP 7月14日の記事:スーダン、ICCによる大統領訴追の動きで緊張高まる

スーダンでは13日、国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)が同国のオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領に対し逮捕状を請求する方針を明らかにしたことを受け、約1000人が米国やICCに対する抗議デモを行った。一方、スーダン政府は同日、同国に滞在する外国人の安全は保証すると発表した。
 ICCは14日にもバシル大統領を、ダルフール(Darfur)紛争での大量虐殺など戦争犯罪の容疑で訴追するとみられているが、同大統領は13日、2時間半にわたる緊急閣議を開き、政権の結束を固めた。
 国営メディアによると、閣僚らはバシル大統領訴追に向けたICCのいかなる行為も拒絶する姿勢を示したという。
 ICCによるバシル大統領訴追の動きに対しては暴力的な報復が予想されている。そのため、在スーダンの欧米の大使館は自国民に対し、必要のない限りスーダン渡航することを自粛するように呼びかけており、国連も警戒レベルを高める措置をとっている。

自首を勧めます。見直すよ。
外務省ホームページ→外交政策→犯罪→国際刑事裁判所(ICC) の 国際刑事裁判所(ICC)と日本の加盟の意義

国際刑事裁判所(ICC)と日本の加盟の意義
平成18年11月
国際刑事裁判所(ICC)とは、国際社会にとって最も深刻な罪(集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪)を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための常設の国際刑事法廷。
→ 国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する。
● 国際条約(ICC規程)により設置。国際刑事裁判所の構想の歴史は古く、第二次世界大戦後の1947年には専門家に検討を要請する国連総会決議があった。90年代に入り、旧ユーゴやルワンダでの大量虐殺等を機に関心が高まり、98年のローマ外交会議でICC規程が採択された。2002年7月1日に発効。
● 同規程の締約国は104ヵ国。現在、コンゴ(民)、ウガンダスーダンの事案を捜査しており、活動を本格化させつつある。2006年9月末に初めての公判が行われた。裁判所はオランダのハーグに置かれている。
● ICCに日本が加盟することの意義は大きい。
◇国際社会における最も深刻な罪の不処罰を許さないという我が国の決意を国際社会に対して明確に表明。
→重大犯罪人に対する国際的な包囲網を狭める。
→国際社会における「法の支配」の推進。
◇国際刑事裁判の制度作りや運用に参画することができる。
→2009年にはICC規程の見直しのための検討会議が開催され、「侵略犯罪」の定義等について議論される予定。
● 国内外で我が国のICC早期加盟に対する期待が高まっている。
◇ EUの期待(2005年第14回日・EU定期首脳協議共同プレス・ステートメント(抜粋)(仮訳)「14.日・EU首脳は、国際刑事裁判所(ICC)の役割を、国際的に懸念される最も重大な犯罪の不処罰を終わりにさせる各国の努力を補完する重要な手段であると認識した。EUは、日本がICC規程を批准することへの期待を表明し、また、ICC規程の一体性を保つことの重要性を強調した。」
◇ 国内各党から早期加盟を求める提言が行われている。

クラスタ本気でやったんだから、無かったような感じになるのはさっぱり許されないよ。